ＤＪポチのボヤキ

日刊ゲンダイの2009年12月17日は
普天間基地の移設利権問題を言及した記事になっている。

普天間の件では、オバマ政権は怒ってはいない。
米国で反日発言をしているのは、アーミテージ元国務副長官など
旧ブッシュ政権下で自民党議員と近かった人たち

理由は、自民党とゼネコン会社が巨大な利権に
絡んでいるのでそれに配慮した為とされている。

米政府は、沖縄基地の移設先送りなんかに目くじらを立てていない。
アフガンやイラク、イランの問題で頭がいっぱいだぐらいは、
別に指摘されずとも、ニュースを見ていればわかる。

たいした問題であれば、オバマ大統領が直接言及するのが
外交上の慣例であって、ルース駐日大使がどんな発言をしようとも
その言葉に拘束力があるわけがない。

地元のゼネコンが、自分たちに有利になるように、
工事内容や大型公共事業化としたとしても、それは逆に言えば
地元として当然の要望であって、それ自体は悪いことではない

ここらは泡瀬干潟と同じなのだが、基地関係の公共工事が
地元経済になんの寄与もないなら、やる必要は全くない。

土地を無理に貸しているのに、一円でも金を出し渋ったら
こんなふざけた話はないだろうと、県民が総出で怒る。

こんな風に記事にするなら、巨大な利権でも、
受け入れはしたくないと頑なに拒否する、県外自治体の問題を、
平等に取り上げてもらわないと、沖縄が不公平だ。

１兆円だとか、何千億だかとか書いてあるが、
北海道から鹿児島まで、記事読んでいる読者の住んでいる地域は、
それでも米軍基地を拒否しているのだから、文句は言えないだろう。

公共工事と言っても、それで潤うのは一部の人間だけなので、
土建業者に対しての反感はあっても、同情はしないのだが、

誰が一番悪いのかという論点になった時に、
日米安保という重要な課題を無理に沖縄だけに押し付けておいて、
さらに、悪者に仕立て上げるのは如何なものかと思う。

以前にも書いたが、沖縄の基地負担を軽減したいのなら、
ゼネコンだけではなくて、一般の県民に対しても、
思いやり予算で、月１０万ぐらいのお金を出すべきだと思う。