ＤＪポチのボヤキ

経営再建中の日本航空が１１年度までの路線整理で
撤退を計画している国内の７空港は、
静岡、神戸のほか、丘珠（北海道）、奥尻（同）、
松本（長野県）、広島西（広島県）、粟国（沖縄県）で
あることが１６日、分かった。

(毎日新聞　2009年9月16日　20時56分より）

米デルタ航空とアメリカン航空の間で進めている
資本提携交渉や政府支援問題など
急にニュースで大きく取り扱われはじめたこの問題。

それだけ状況が切迫していて、日本航空は１１月までに支援がないと
経営破たんする可能性もあるそうだ。

関連産業への影響を考慮すると、簡単に潰すというわけにもいかず
国内版のＧＭ問題となりはじめてきた。

民主党は、全日空と日航の二頭体制を維持するとの考えをだしたが、
先行きはいまだに不透明だ。

経営改善計画の柱の一つは、不採算路線の整理で、
その全容があきらかになったが、
廃止する路線数は、国際線２１、国内線２９の計５０で、
地元自治体の反発は避けられず、
今後の調整は難航する可能性もある。

特に、関空では日航の国際線の約６割が消える計算と深刻さが増す。

さらにこの問題は、沖縄にも多大な影響を及ぼす。

沖縄の航空会社である
「日本トランスオーシャン航空株式会社（JTA）」は日航の子会社。

日航は、人員削減とＯＢなどの年金カットを労働組合と調整しており、
「日本トランスオーシャン」も含まれると思われる。

日本トランスオーシャンと組合の労使問題は、
以前からあったことなのだが、

＊日本トランスオーシャン、スト解除 、3日間で7000人あまりに影響
http://www.qab.co.jp/news/200806091918.html

先のソースでわかるとおり、ストライキによる欠航で、
沖縄県民に迷惑もかけている。

政府支援は、米国ＧＭのように、負債部門を他社へ売却するのが
有力視されており（日本トランスオーシャンは赤字4億円）、
沖縄県が株主の第三セクター企業として関わっている
「日本トランスオーシャン」は、ことによっては問題が複雑化する。

高速道路1000円乗り放題の蚊帳の外だった沖縄。

代替え案で、航空運賃を政府支援してほしいところだが、
自民党と公明党が野党になり、中央に頼れない仲井真知事。

新インフル問題で沖縄観光は咳きこんでいるが、
今度は日航問題で頭を抱え込む頭痛に悩まされる。